法人減税ねぇ
2014/07/15
ちょっと前になるけれど先日5/30の報道ステーション。
コメンテーターに古賀茂明氏を招いての話。
●総務省が発表した４月の消費者物価指数が前年同月比3.2％上昇（バブル期以来の高水準）
●大手企業の夏のボーナスは前年より8.8％増
●３月の実質賃金は前年比1.3％減（９か月連続で減少）
●株価の動きは増税後1万4000円台（１年前と同水準）
［古賀氏のコメントとして］
株価が上がらないと安倍政権の支持率は下がる。
支持率を維持しながら集団的自衛権など、自分のやりたいことを進めるには、法人減税と雇用規制緩和（残業代ゼロ）。
企業が何の努力をしなくても儲かるのが減税。
残業代ゼロで労働者を雇えばそれも利益になる。
企業側からすれば良い話だが、労働者から見るとどうしろと。
規制改革が進んで、新興ビジネスがどんどん増えて、魅力的な職場が出来ていれば、初めて動けるものの、その補償はなし。
例えばドイツでは再生可能エネルギーなど、改革と同時に雇用の流動化を同時に行う。
と、法人減税や残業代ゼロ部分をまとめるとこんな感じ。
トレーダーの立場からすると株価が上がることに反論はないけれど、この法人優先方式はどうなのかと。
というか、根本的な解決にはならないことしか出来ないんだろうね。
大変なことは先延ばし、何十年後の将来はその時の国民・政治家が決めろ。
で、自身の歴史に名を残すため（だけじゃないだろうけれど）強引な改正を進めている。
政治を諦めちゃいけないけれど、呆れている、そんな人は多いだろう。